2009年06月24日
定額給付金の経済効果
1998年度(平成10年度)の地域振興券との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい」と政府は述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声がある。今回の景気減速が短期間で回復するなら一定の国内総生産(GDP)を押し上げる効果はあるとする一方、個人消費への波及効果は限定的で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる効果があると試算した。また、選挙を意識したバラマキとの批判も出ている。なお、地域振興券の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であったことを考えると、今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、地域振興券から予想されるよりもかなり大きめに見積もられているのが実情である。アメリカのノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない。」と述べている。
実施までの経緯
第171回国会にて2009年1月5日、定額給付金の支給予算である2008年度(平成20年度)第2次補正予算が衆議院に提出された。 1月13日に衆議院で可決されたのち、1月26日参議院で修正議決されたものが同日、衆議院に回付されたが、衆議院はこれに不同意。両院協議会が同日から翌27日まで開かれても両院の意見が一致しないため、日本国憲法第60条第2項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となった(予算に関する衆議院の優越)。
財源措置を定める関連法案である平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、2009年1月5日に提出され、1月13日に衆議院で与党の賛成多数により可決された。参議院では3月4日に野党の反対多数で否決されたが、同日の衆議院における再議決で出席議員の3分の2以上の多数により可決され、日本国憲法第59条の規定により法律となった。同法は即日、公布され(平成21年3月4日法律第4号)、同日から施行された。
財源措置を定める関連法が成立したことに伴い、翌日3月5日に給付金の給付を2村で開始。
北海道紋別郡西興部村(口座振込と現金で)と青森県中津軽郡西目屋村(5日正午に現金で)で全国初給付。他の市区町村でも準備が整い次第、給付が開始されるが、人口が多い場合は手続きに時間を要するため給付の開始は遅くなると言われる。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
つい先日私も受取ました。やはりうれしいものですね。
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